1984-03-13 第101回国会 衆議院 予算委員会 第19号
まず、大蔵省関係では、金融・資本市場の自由化の進め方、外国為替市場の円相場の先行き、防衛関係費の後年度負担額の増加、米国の合算課税に対する政府の対応、企業組合に対する課税のあり方、酒類販売業者の月別報告の簡略化、内職者に対する課税、農業所得の収入金課税方式及び記帳義務、ネズミ講訴訟の地裁判決に対する国税庁の対応、サラ金規制二法施行後の被害の実態、いわゆる睡眠預金の現状と処理、自動車損害賠償責任保険の
まず、大蔵省関係では、金融・資本市場の自由化の進め方、外国為替市場の円相場の先行き、防衛関係費の後年度負担額の増加、米国の合算課税に対する政府の対応、企業組合に対する課税のあり方、酒類販売業者の月別報告の簡略化、内職者に対する課税、農業所得の収入金課税方式及び記帳義務、ネズミ講訴訟の地裁判決に対する国税庁の対応、サラ金規制二法施行後の被害の実態、いわゆる睡眠預金の現状と処理、自動車損害賠償責任保険の
各官廳について 七、復金融資にからむ疑惑問題について入手せる資料項目 一、昭和電工、北海道炭鉱、三井鉱山、三菱鉱業、信越北学の五社対する融資関係資料 １、定款、あらゆる内規、部課長を含む役員名簿、最近の試算表、昭和二十年以降の決算報告（貸借対照表を含む）財産表、融資申請書同承認書、融資の交渉に当れる人名（但し会社外の斡旋者を含む）資金の使用状況（資材購入先及び金額数量、設備内容、運轉内容、月別報告